日本のオープンデータAPIの全体像
政府・自治体が保有するデータの公開・活用を推進する「オープンデータ政策」のもと、日本でも多様な公共データAPIが利用可能になっています。社会課題解決・ビジネス活用・市民サービス向上に向けて積極的に活用したいリソースです。
主要な政府・公共データAPI
国税庁 法人番号公表サイトAPI
// 法人番号から法人情報を取得
GET https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/num
?id=YOUR_APP_ID
&number=1234567890123 // 13桁の法人番号
&type=12 // JSON形式
&history=0 // 最新のみ
// レスポンス
{
"corporations": [
{
"name": "株式会社〇〇",
"kind": "301", // 株式会社
"prefecture_name": "東京都",
"city_name": "千代田区",
"address_outside": null,
"status": "01" // 現存
}
]
}国土地理院API（標高・地名など）
// 緯度経度から標高を取得
GET https://cyberjapandata2.gsi.go.jp/general/dem/scripts/getelevation.php
?lon=139.7670
&lat=35.6814
&outtype=JSON
// 地名検索（ジオコーディング）
GET https://msearch.gsi.go.jp/address-search/AddressSearch
?q=東京都千代田区千代田財務省 国債金利データ
財務省が公開する国債の金利データを取得するAPIで、金融・投資サービスのデータソースとして活用できます。
e-Stat（統計局）API
前述のとおり、国勢調査・人口動態・経済統計などの政府統計データをAPIで取得できます。
気象庁API
天気予報・気象警報・地震情報などの気象データをJSONで取得できます（無料・登録不要）。
自治体オープンデータの活用
都道府県・市区町村レベルでもオープンデータの公開が進んでいます。
- 東京都オープンデータカタログ：都内の施設情報・統計データ
- 大阪府オープンデータ：医療・福祉・交通データ
- 横浜市オープンデータ：市内の施設・インフラデータ
活用事例
- 法人調査ツール：法人番号APIで取引先の実在確認・与信調査を自動化
- 地図アプリ：国土地理院の標高データで登山・ルート計画アプリを構築
- 地域分析ツール：e-Statの統計データで人口・世帯数をマップ上に可視化
- 不動産情報サービス：公示地価・路線価データを地図と組み合わせて表示
DATA.GO.JPの検索方法
DATA.GO.JP（data.go.jp）のAPIを使ってデータセットを検索できます。キーワード・ライセンス・形式でフィルタリングし、APIが提供されているデータセットを見つけられます。
まとめ
日本の政府・公共データAPIは無料で利用できるものが多く、社会課題解決・地域分析・ビジネス活用に広く役立てられます。DATA.GO.JPを起点に目的に合ったデータセットを見つけ、出典を明示しながら積極的に活用してください。